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雇用調整助成金は、景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ雇用調整を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練等を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

労災保険適用事業所、暫定任意適用事業所であれば、緊急対応期間（４／１
～６／３０）中は、雇用保険被保険者とならない労働者の休業についても助成対象となります。ただし、雇用保険被保険者となる労働者を雇用しているにも関わらず未適用だった場合には、適用の手続をして頂く必要があります。

休業手当の支払率は労使で話し合いの上決めることが適切です。

雇用調整助成金の支給対象となるためには６０％以上の休業手当をお支払い頂く事が必要です。

休業手当、教育訓練の際の賃金又は出向元の負担額の一部を助成します。

※だたし、雇用保険基本手当日額の最高額（8,330円）を日額上限とする

事業主が従業員に支払った休業手当に対して助成されます。

①具体的には、事業所の1日の平均賃金に①休業手当支払率（60％～100％）と②助成率（特例：中小４／５、大企業３／４）をかけて1日当たりの助成額単価を求めます。

このとき1日の助成額単価が8,330円を超えたときは8,330円で計算します。助成額単価に従業員を休業させた「休業延べ日数」を掛けた総額が助成額になります。

「1日の平均賃金額」は前年度の雇用保険料の算定の基礎となる賃金総額等を従業員数（前年度各月平均雇用保険被保険者数）と1年間の所定労働日数で割ります。